健康寿命と平均寿命のGAPが大きいという事は、介護が必要な期間が長くなり、個人の生活の質QoLが低下する事で、今後、医療費や介護給付費などの社会保障負担が増加する事を意味します。現在、日本の医療技術は、先進国の中でも上位にありますので、あらゆる方法で延命措置を取る事も可能ですが、長期間植物人間的に回復が不透明なまま治療を継続する結果となるケースもあります。日本の場合、医療従事者の最善の努力や犠牲により、平均寿命が世界No.1となっているとの指摘もあります。結果的に、日本の医師のストレスは相当大きく平均寿命も一般の人に比較して短命であるというデータがあります。ここ数年、米国でも医療従事者のストレスや健康寿命については、問題となっているとの報告があります。

延命措置は、状況によりますが治療を受ける本人や家族にとって覚悟すべき前提条件となります。日本の場合、多くの医師は、あまりネガティブな事は言わない傾向にありますが、治療や手術前からある程度リスクを想定します。NHKの仕事の流儀で取り上げられた「脳神経外科医・谷川緑野氏」は、患者の最善の選択肢は、医師の選択肢としては困難で選択し難いケースが多いと語っています。谷川医師は、番組の中で、困難でも可能な限り問題の無い神経や細胞は温存して、患者から摘出すべきターゲットは、外科的除去が必要不可欠なものに限定するべきだという信念を吐露していました。日本や世界から次の若い世代のスーパー・ドクター候補達が、彼を頼り上手く育って行けば、世界 は少しずつ変わって行く、そういう未来を信じたいという構成でした。また、2024年8月21日NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」で放送されていましたが、累計執刀数５千超、手術死亡率0.03％、肺がん他の呼吸器外科の治療に於いて、驚異的な数字を積み上げてきた安福和弘医師のドキュメントが印象的でした。カナダのトロント総合病院で世界各国から集う精鋭を束ねて、最先端のがん治療に挑んでいます。超音波内視鏡EBUS-TBNAをオリンパス株式会社と共同開発して、リンパ節転移が疑われる症例に対して低侵襲での生検を可能とし、厚生労働大臣賞を受賞しています。がんを取り除くだけでなく、患者の負担を極限まで減らした“低侵襲治療”を開拓して注目されています。

一方で、過去、米国の有名な脳外科医が、何故、外科医は難しい手術により患者を救いたいのか？と問いかけた記事が話題となりました。患者の生活習慣の変更によって、もし、危険な手術を回避可能であるのであれば、外科医はそれを推奨するべきでは無いのか？と。（「名声・尊敬・報酬」は、外科医の勲章かも知れませんが。）

2017年7月18日 6時33分、聖路加国際病院名誉院長 故日野原重明氏は、呼吸不全で逝去されました。105歳迄生涯医師として活躍、「いのち」の大切さや生活習慣病の予防に貢献しました。 その後、優秀な医師達が、その理想やコンセプトを引き受けて、医療現場で活躍する姿があります。

現在、日本人の平均寿命が世界No.1である理由の１つに、医療従事者の期待以上の献身の結果だとする専門家も多くいます。実際に、新型コロナ感染症拡大以前の統計で、米国の医療従事者の自殺者や高ストレスの統計データは、一般の平均値以上との報告があります。日本でも長時間労働や医師の平均寿命の低値の問題等、一般の人達が無意識or必要以上に医師の責任感だけに依存して、彼らの寿命や医師の自由度を脅かしている事実は問題であると気づくべきなのかも知れません。

新型コロナ禍初期に、医療従事者の犠牲や努力を知りながらも、その人達を感染リスク源として、忌み嫌い敬遠する態度を見せた人達も少なくありません。勿論、日本だけでは無く、米国や海外でも見られた一般人の反応です。しかし、こういった状況は、日本としては喫緊に変えるべき課題の１つだと考えています。是非、即断してAxHELPの利用や健康に役立つ電子書籍を手に入れて下さい。

日本では自由民主党の衆議院選挙での大敗が確定しました。国民の為に真剣に向き合っている人は、少数派という現実が露呈しています。日本人の命より海外へ日本の利益を大量に流出させて、自分の利益を確保する人達が一部で話題になっています。ウクライナへの支援は、必要だと思いますが、能登半島被害へ１兆円支援に対してウクライナヘは１.８兆円の支援という一般国民からは顎の外れる様な政治をしても問題無い日本はある意味で世界的な脅威かも知れません。米国大統領選も投票が終了して開票が進行していますが、イーロンマスク氏や過去の民主党を支援した知識人が、メディアの偏向報道に対して危機感を持っています。

日本のTV番組を時々観ていますが、トランプ氏の違法移民の急激な増加が米国の犯罪率を増加させているという現実を無視して、移民の増加に反対している…胎児の殺害を防ぐという話が中絶の禁止する…チップや残業代を非課税にするという主張を残業支払いに反対している…との偏向報道が流れているのには顎が外れました。勿論、日本のメディアは何も考えずにCNNや主流メディアの報道を鵜呑みにして流しているだけであり罪は無いと主張する人も多いと思いますが、一般の人は英語の情報をダブルチェックしませんから、マスコミ同様に鵜呑みにすると思います。この偏向報道は、米国大統領選の投票が終了した本日、日本の速報TV番組で正確な情報に訂正されていました。

民主党の元オバマ大統領は、広島原爆投下の映像を見てガムを噛みながら拍手をして、プーチン大統領は十字架を切ったという情報が一部リークしていますが、日本人の多くは、ノーベル賞を受けたオバマ大統領を信用すると想像します。余談ですが、日本の総理大臣が退陣間際に米国のホワイトハウスを訪問したいという要望を拒否されていますが、ある日本人のネットワークを使ってロックフェラー上層部から交渉して貰うとOKになったという裏話があります。昔、台湾での経済界の上層部と食事をした時、日本の総理大臣が外務省の特訓を受けて？英語での簡単な挨拶をしたのですが、クリントン大統領の挨拶が「私はヒラリーの夫です。」と冗談を言ったのに対して、「私もです（Me too!）」と笑って返事をしたシーンに米国の記者が驚いたという話を聞かされました。つまり、日本の総理大臣が、ヒラリーと肉体的関係を持っている事をジョークで返事したと受け止めたからです。ヒラリー氏は、クリントン氏のスキャンダルに激高する事無く、日本で言えば、火に油を注がずに内助の功に徹した女性ですから…頼まれてもそういう関係は持たないと思われますが、台湾で話題になったのは、何も考えずに形式的な対応しか出来ない日本の政治家・トップが、優れた交渉力（ユーモア）を持たず世界の超大国に対峙する姿は危険だし、無謀過ぎる…何も知らない無関心な日本人が多すぎるという警告でした。

日本の総理大臣（＋政治家）が、C国のハニートラップに掛かり、夫のある妻を強姦したとして国際裁判所に起訴される事件が発生して、これを外務省が揉み消したと言われています。勿論、日本の代表として法律を尊重する立場の一人が、自分で犯罪者になってしまう失態は多くの日本国民も望んではいないと思います。しかし、海外へ行くとこの手の話を聞かされて驚く事が多いのも事実です。中には、ガセネタ的な話もあるのかも知れませんが、上記の話は一部のメディアに今も情報が残っています。今回の政治資金の裏金問題は、１つの象徴かも知れませんが、震災やワクチン被害含めて、本当に必要な所に税金を使って欲しいと祈ります。

更に余談になりますが、一部の政党や政治家、思考力のあるエコノミストから、単純に最低賃金をUPが優先する政策は危険だとの指摘があります。実際、K国で単純に最低賃金の引上げを優先的に実施して倒産する中小企業が増加して、K国の経済状況が悪化する方へ舵を取ってしまったと言われています。2024年8月21日の中央日報によれば、K国の法人税は税収全体の２０％以上を占めていますが、2024年上半期18.6兆円は前年度より10%減少していると報道されています。サムスン電子やＳＫハイニックスが赤字である事から法人税への貢献が無かった点、海外投資家の持株比率が直近でも33～50%と高い事から、利益後に配当があっても一部の株主や組織を除いて韓国国民に還元される比率は低いと考えられています。海外に利益が流れる構造が極端になると国内経済は悪循環に陥ります。

森永卓郎氏の「ザイム真理教」は、少し話題になっていますが、癌の闘病生活の中でも日本人に気づいて欲しい１つの情報としてシェア頂きたい情報となっています。日本社会が、良い方向へ軌道修正出来ないと少数派が、自分の命や健康を守れたとしても間違った人達が弱者を襲い不当に金銭や命を奪う事件が減らないと思います。また、因果関係がハッキリしないと言われながら、体に良いと言われていた薬やサプリ、ワクチンに命を落とす人もいるというケースが増加するリスクが拭えません。コスト至上主義が主流の食品の安全性も同じ心配があります。

2024年5月3日、国際NGO「国境なき記者団」は、報道の自由度に関して、世界の調査対象の180カ国・地域の中で日本は70位と前年（68位）から2つランクを落としたと発表されています。主要7カ国／G7の中で最下位になっています。北欧諸国が上位トップを占めたのに対して、G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）でした。日本は、偏向報道が問題になっている米国より、15位もランクが下ですから、話にならないレベルと言えます。NHKには、40年近く受信料を支払って来た立場から見ると結構評価したい番組がある一方で、間違った情報を垂れ流しにするという日本人にマイナスになる情報流出も多く見られます。

2024年8月27日報道、NHKのラジオ国際放送の中国語のニュースで、中国人の40代の男性外部スタッフが19日に沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題をめぐり、中国の大手ニュースサイト「中国新聞網」は８月27日、契約を解除された男性が中国へ帰国したと発信しています。日本人の命が奪われても日本政府は、「遺憾砲」を発射するだけなので痛くも痒くも無いと豪語する国際情勢下では、殺傷事件は他国でも良くある事で特別な事では無いとされた場合、命は自分で守るにしても「血税」を海外にばら蒔く理由が分からないと考える日本国民は少なく無いと思います。日本が、命や健康に対して安全・安心な社会である為には、自分以外に何が起ころうと所詮は他人事だと切り捨てずに、日本社会or世界全体の課題として考える方向で見直して頂ければと思います。他の人や動物・植物に対して優しい人は、オキシトシンの体内分泌もUPして、健康体・健康長寿の実現が容易になると言われています。残念ですが、日本の社会は、健康長寿だけでは無く、疾患リスク（生活習慣病・脳疾患・心疾患・癌その他）や老化・認知症MCIリスクが過去の統計より現在は増加傾向にあります。

経済状態が二極化して、良好 ↔ 悪化 と別れる傾向が見られると全体的には、犯罪率 or 自殺者が増加して、他人に対しても無関心となり、自分さえ良ければ見て見ぬ降りをする傾向になります。TV番組でも「闇バイト」の話題が多く取り上げられていますが、「闇バイト」リクルータへのインタビューでは、「今、多くの日本人がお金に困っているし、自暴自棄になっている人もいるので、勧誘は簡単であり、実際、月額数百万円の現金を手にする事は簡単であり、自首を進められても海外にいるしそうする必要性は感じない」との事でした。